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公立保育所の民営化

民営化とは、国や地方公共団体が運営していた企業を
民間に委託したり売却する事をいいます。
そして、委託されたり売却された後の経営は、民間が行います。

 

今後も民営化の流れは続くといわれ、
保育所に関しても例外ではありません。

 

2000年ごろからは、公立の保育所を民営化する事例が
徐々に増え始めています。

 

公立保育所の民営化は、自治体が決定します
自治体としては財政面でのメリットが大きいため、
公立保育所の民営化は、今後も徐々に進んでいくでしょう。

 

民営化の情報については、自治体のウェブサイトなどでも公開されています。

公立保育所の民営化のメリット

・保育サービスの向上

 

民営化することによって、早期保育、乳児保育、延長保育、
休日保育などの特別保育事業の実施をはじめとした
保護者のニーズに対応しやすくなります。

 

また、独自教育や独自行事、送迎などにも期待が持てます。

 

・地方時自治体の人件費の削減

 

公立保育の場合、人件費には国民の税金が使われます。
民営化することによって、公務員の定数を抑えることができ、
結果、人件費の削減につながります。

 

・運営の効率化

 

民営化し、非常勤職員やアルバイトを採用することによって、
基準を満たしながら受け入れ態勢を整え、
運営化の効率化を図る事ができます。

 

・受け入れ児童数の増加

 

民営化し、運営化の効率化を図る事によって、
受け入れ児童数などの増加をすることができ、
待機児童の解消につながる可能性がでてきます。

公立保育所の民営化のデメリット

・非正規保育士の増加

 

保育所運営費の大半は人件費となっています。

 

民営化されることによって、非正規の職員が増える可能性があります。

 

非正規雇用にはさまざまなメリットもありますが、
低賃金等の問題も抱えていますし、
職員の入れ替わりが頻繁になることによって、
子どもたちの安定した保育を妨げてしまう可能性が出てきます。

 

・職員の入れ替わり

 

公立保育所が民営化され、運営主体が自治体から民間に替わると、
基本的に職員も全員入れ替わる事になります。

 

それによって、今まで信頼関係を築いてきた保護者や園児が
戸惑う可能性があります。

 

・子どもが親元から長時間離される

 

サービスの向上や独自サービスの展開が出来るようになるのは
民営化の大きなメリットですが、
しかし、預けられる子どもにとっては長時間親元から
離される事になってしまいます。

 

・受け入れ人数の増加による問題

 

民営化され、受け入れ人数の増加が可能になることはメリットですが、
一人当たりの保育室などの面積が狭くなるという問題も出てきます。

 

 

公立保育所の民営化は、見方によってはメリットですが、
また違った見方をするとデメリットになることがあります。

 

実際に保育所の民営化に問題が起こっているのも事実で、
民営化に反対する保護者がその取り消しを求めた裁判を
起こした例などもあります。

 

しかし、公立保育園の民営化は、現在も着々と進んでいます。

 

そして、独自性のある保育所を作ることに成功したり、
共働きの家庭のニーズにも応えられるような保育所に生まれ変わり、
一定の評価を得たいる保育所も数多くあります。